刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
もともと第７次総合計画を策定したときは、東日本大震災、福島第一原発事故後に出されていますけれども、検討したのはその前でありまして、その後の震災、それから原発事故の価値観の変化を十分受け取っていないと思っております。
もともと第７次総合計画を策定したときは、東日本大震災、福島第一原発事故後に出されていますけれども、検討したのはその前でありまして、その後の震災、それから原発事故の価値観の変化を十分受け取っていないと思っております。
それは、震災発生時における避難所における防犯マニュアル、この作成です。 つい先日のトルコ地震でもそうでしたけれども、地震が発生すると決まって盗難犯罪が集中します。
去る令和５年１月13日、議員研修として北名古屋市防災講演会に参加し、平成23年３月に発生した東日本大震災発災時、現場での陣頭指揮に当たられた当時の宮城県東松島市の市民生活部長 大友利雅氏の生々しい震災体験の講話を拝聴し、本市が同じような状況に陥ったとき、発災直後に被災された多くの市民がパニック状態の中で行政が的確な行動を取っても受け入れられるかなど、強烈な不安に襲われました。
トルコを震源に大変な震災が起きてしまいました。私たちは今こそ38年前の借りを返さなければいけません。 1985年、イラン・イラク戦争のさなか、フセイン大統領は突然、48時間以降にイラン上空を飛ぶ飛行機を無差別に攻撃すると通告しました。イランに取り残された日本人は215名、当時の日本は残念ながら、民間機も自衛隊機も救出に向かわせることができませんでした。
そもそも第７次総合計画は、2011年、平成23年の震災直後に発行されました。したがって、東日本大震災や福島の原発事故を受けての国民の価値観の変化、そして若い人たちの考え方の変化などを十分反映しているとは思っておりません。
大震災が発生したら、避難所の開設も運営も行政を待つことなく、市の職員を待つことなく、避難者が主体的に行動しなければなりません。そうしなければいつまでたっても避難所は立ち上がりませんし、市の復興もどんどんどんどん遅くなる一方です。総合防災訓練に参加された方々がそのことを理解できるような訓練となるよう、検討を重ねて実現に向けて取り組んでいただけるように要望しておきます。
山本政裕） 地震ハザードマップでは、予測される被害想定を記載しておりますが、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を想定した理論上最大モデルでは、最大震度７と予測されていて、地震発生から55分後には矢作川河口付近等に高さ30センチの津波が到着し、61分後には矢作川河口の水位上昇が１メートルを超える想定となっておりますので、ハザードマップに記載された浸水地域にお住まいの方は、常に津波情報を意識し、震災発生時
◆19番（高橋一君） 阪神大震災を教訓に、共助の仕組みとして一宮市内にも町内会ごとに自主防災会が組織されました。 町内イコール自主防災会であるということを、いま一度、再認識してもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 議員のおっしゃるとおり、大規模災害時に人的被害を最小限に抑えるためには、地域の自主防災会の役割が重要でございます。
積み重ねられてきた防災教育が実を結び、震災発生時に学校にいた児童・生徒全員の命を大津波から守ったのです。 学校においての防災教育において、有効なツールがＤＩＧ災害図上演習であります。ＤＩＧは参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練です。ディザスター、災害、イマジネーション、想像力、ゲームの頭文字を取って命名されました。
地震による被害は地震の強さやそのほかの条件により大小様々であることから、効率的に被害の軽減が図れるよう、平成２７年度に公表された本市の地震被害予測結果やほかの都市で発生した震災の教訓をもとに、震災対応マニュアルなどを見直し、原則消火を優先とした活動に当たります。 以上です。 ○副議長（小島政直） 山本議員。
地震による被害は地震の強さやそのほかの条件により大小様々であることから、効率的に被害の軽減が図れるよう、平成２７年度に公表された本市の地震被害予測結果やほかの都市で発生した震災の教訓をもとに、震災対応マニュアルなどを見直し、原則消火を優先とした活動に当たります。 以上です。 ○副議長（小島政直） 山本議員。
大項目１は、震災時におけるペット同行避難についてです。 最近は、ペットを飼っている家庭も多く、その家庭では、ペットは家族の一員として大切に育てられています。ここにお見えの皆さんも犬や猫などのペットを飼ってみえる方もお見えだと思います。
初めに、４点目の消防活動二輪車についてでございますが、阪神・淡路大震災の教訓から、震災時の情報収集及び火災救助活動の初動対応を行うため、平成９年度に東京消防庁が運用を始め、県内では名古屋市消防局のほか４消防本部が導入しております。
震災被災地の救援・復興に当たって避難所の生活環境等の改善について内閣府通達が出されても、通達を受け止め実行する「公務の力」が不足していることが指摘をされています。 人事院も、若年層職員の減少により技能などが世代間で継承されないなど、業務遂行上の重大な支障が生じていると指摘し、その要因が、政府の総人件費抑制方針の下、継続的な定員削減や新規採用抑制の取組が進められてきた影響だと答弁をしています。
阪神・淡路大震災の震災直後に現地調査に入ったとき、このような巨大かつ広範囲な被災現場で悠長なことを言っていられないということを肌で感じました。とはいえ、だから今日も同じことを繰り返してよいのかです。ＳＤＧｓ、サーキュラーシティ宣言都市としてどうあるべきか。被災地は一時やめるのですか。考えを停止するのですか。
本市としても、文化ゾーンの活用については、生涯活躍部文化振興課を中心に議論を重ねてみえると承知をしていますが、現在の文化ゾーンの状況、特に今後の大きな事業となる枝下用水の県営震災対策農業水利施設整備事業（以下、枝下用水の耐震対策工事と申します）の展開などについて、中項目１、文化ゾーンの整備状況として伺ってまいります。
本市としても、文化ゾーンの活用については、生涯活躍部文化振興課を中心に議論を重ねてみえると承知をしていますが、現在の文化ゾーンの状況、特に今後の大きな事業となる枝下用水の県営震災対策農業水利施設整備事業（以下、枝下用水の耐震対策工事と申します）の展開などについて、中項目１、文化ゾーンの整備状況として伺ってまいります。
震災の際、たくさんの身元が分からない犬猫たちがまちじゅうを徘徊し、自治体の職員が大変な思いをして捕獲し、飼い主を見つけるまで保護団体が面倒を見たという経緯が、映画「犬に名前をつける日」などでも紹介されていました。いざというときのために、飼い主はペットに所有者明示をすることの必要性を飼い主に啓発してほしいと思います。
③ 多くの避難者が想定される大規模災害時には震災時の指定避難所となっている学校の体育館だけでは、医療・介護・乳幼児などに必要な場所、また更衣室等の確保も困難と考える。必要であれば学校校舎の利用も可能となっているが、必要な時にスムーズな利用が可能となるよう、校舎やグラウンドなど学校施設の利用について事前に協議すべきと考えるが、どのような検討がされているか伺う。
これまでは、災害への備えというと、南海トラフ巨大地震を想定して、家の耐震改修工事や、震災に備えた備蓄品の準備をしてきた方が多いと思います。 水害に対して、これまでに自治体は、線状降水帯やゲリラ豪雨など、予測を超える雨量を計測することが各地で発生していることから、災害に備える対策をとってきました。